福島県では、１２市町村の事業者の事業や生業の再建等を支援し、併せて事業者の 帰還、事業・生業の再建を通じ、働く場の創出や買い物をする場などまち機能の早期回復を図るため、「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金（事業再開補助金）」の公募を、以下のとおり行います。

１．補助対象者：原子力災害発生時に１２市町村で事業を行っていた中小事業者等

２．補助要件
　①12市町村内において事業再開や新規投資、販路開拓等の事業展開投資（以下「事業再開等(※)」という。）
　　を行う場合
　②原子力災害後、休業していた者又は休業していたとみなせる者のうち、12市町村外（福島県外を含む。）に
　　おいて以下の者が事業再開等を行う場合
　　ア　大熊町、双葉町、富岡町、浪江町、飯舘村に所在していた事業者（ただし、富岡町、浪江町及び飯舘村
　　　　については特定復興再生拠点区域に限る）
　　イ　帰還困難区域に所在していた事業者
　　※原子力災害前の事業とは異なる業種での再開（転業再開）を含む。

３．補助率
　①の場合：3/4以内（ただし、帰還困難区域、特定復興再生拠点区域又は大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域
　　若しくは旧避難指示解除準備区域において事業再開等を行う場合については4/5以内（人件費については1/5以
　　内））
　②の場合：1/3以内（ただし、帰還困難区域、特定復興再生拠点区域又は大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域
　　若しくは旧避難指示解除準備区域において原子力災害発生時に事業を行っていた事業者で、当該区域への帰還
　　意向を有する者については3/4以内）

４．公募期間：令和5年4月5日（水）～令和5年10月16日（月）

５．補助事業の実施期間：令和6年3月31日（日）まで

補助金の活用をご検討の方は必ず下記の県HPより詳細をご確認ください。
（令和５年度）福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金第１２次公募について
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/jigyousaikai12-koubo.html

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